戦略的に重要なイスラエル企業のために実施したバックグラウンドチェックの過程で、私たちは複数の案件において、立ち止まって調査を深めざるを得ないパターンに遭遇しました。
候補者たちは、一見したところ、優れた人材に見えました。
彼らは西側諸国に居住し、著名な国際企業で経験を積み、上級職に応募していました。ソーシャルメディアの調査では、過激な活動、反イスラエル的な活動、あるいは疑わしい活動は見つかりませんでした。公開情報（OSINT）やその他のデータベースの検索でも、敵対的な活動を示す明確な兆候は見つかりませんでした。
表面上は、まったく問題のないプロフィールでした。
しかし、彼らの職歴の時系列を詳細に復元したところ、リスクの見方を変える一つの事実が浮かび上がりました。過去に、イラン革命防衛隊（IRGC）と関係があり、制裁の対象となっているイラン企業で、相当な期間勤務していたのです。
その期間の後、候補者たちはイランを離れ、西側諸国に移り、数年間にわたり現地の正当な企業で働いていました。イランからの地理的および職業的な距離がこのように作られた後に初めて、イスラエル企業への応募が行われたのです。
なぜ時系列こそが重要なのか
通常のバックグラウンドチェックは、否定的な所見はないという結論で、ここで終わってしまう可能性があります。
まさにそこが問題なのです。
外国政府のために活動するリスクを検討する際には、「否定的な情報」だけを探してはなりません。パターンも探す必要があります。
問題は、候補者について今日インターネット上に何が出ているかだけではありません。その人物の歩み全体を検討する必要があります。どこで働いたのか、誰のために働いたのか、どのような職務だったのか、いつ離れたのか、どこへ移ったのか、その途中でどのような職歴を経たのか、そしていつからイスラエル企業や機微な資産へのアクセスを伴う職務に関心を持ち始めたのか、といった点です。
私たちが調査した案件では、イランを出た後の西側企業での勤務年数が、一見すると新しくクリーンな職業上のプロフィールを作り出していました。
これをまったく自然なキャリアの展開と見ることもできます。実際、それは検証される仮説の一つでなければなりません。
しかし、防諜とインサイダー脅威（Insider Threat）のリスク管理の観点からは、無視してはならないもう一つの仮説があります。それらの中間の職歴が、機微な過去と標的組織との間を隔てる層として機能している可能性があるということです。
これが、「否定的な情報」の調査とリスクの調査との本質的な違いです。
イラン出身者のすべてがリスクではない
この点は、誤解の余地なく明言しておくことが重要です。
イランの出自、過去のイラン国籍、西側への移住、あるいはイランでの過去の勤務は、それ自体では敵対的な活動の兆候ではありません。
数百万人のイラン人が国外で暮らしており、その多くはイランの体制に反対しています。
したがって、出自を候補者の不採用の根拠にすべきではありません。
重要な所見は別のところにあります。革命防衛隊が所有、支配、または重要な形で関与している組織との実質的な職業上の関係です。特に、長期間の勤務であった場合や、高い信頼を要したと考えられる職務であった場合です。
このような所見であっても、その人物がイランの工作員であることを証明するものではありません。
しかし、それは確実にリスクの水準を変え、まったく異なる調査を正当化します。
「クリーンなプロフィール」は必ずしも答えではない
これらの案件から得られた重要な知見の一つは、インターネット上に否定的な所見がないことが、必ずしもリスクがないことの十分な兆候ではないということです。
私たちが調査した案件では、ソーシャルメディア上に疑わしい発言は見つかりませんでした。イランの体制への支持も見つかりませんでした。明確に異常な活動は見つからず、候補者を諜報活動に結び付ける公開情報も出てきませんでした。
まさにそのために、最も重要な所見を見落とすことは容易でした。
それはFacebookの投稿や古いツイートの中にあったのではありません。職歴の中に隠れていたのです。
これは、世界で事業を展開するイスラエル企業が十分に認識しておくべき点です。
なぜイスラエル企業が標的になるのか
一部のイスラエル企業には、その事業活動をはるかに超える諜報上および戦略上の価値があります。
インフラ、エネルギー、交通、テクノロジー、サイバー、通信、安全保障、金融、物流、産業の各分野の企業は、外国の情報機関の関心を引く可能性のある情報、システム、人脈、アクセスを保有しています。
適切な職務に人物を送り込むことは、理論上は、時間をかけて、商業上および技術上の情報、インフラとシステム、顧客と取引先、内部プロセス、管理職、そして機微な職務に就く人々へのアクセスを可能にする可能性があります。
そして、その目的は必ずしも即時のものである必要はありません。
人は、異常な行動を一切とることなく、何年も組織に溶け込むことができます。その人物の価値は、蓄積していくアクセスそのものと、将来それを利用できる可能性にある場合があります。
したがって、「この人物が何かをした証拠は見つかったか」という問いは、必ずしも正しい問いではありません。
時には、こう問う必要があります。「この人物が関係していた相手、これまでたどってきた経路、そして今得ようとしているアクセスから生じるリスクは何か」。
より広いパターンは既に知られている
関係を曖昧にするために中間層を利用することは、新しい理論ではありません。
米国当局は近年、革命防衛隊に関係する主体が、真のイランとのつながりを隠すためにフロント企業、第三国の企業、仲介者、商業上の名義を利用した事例を繰り返し記録してきました。たとえば米国司法省は、革命防衛隊の役割と特定の活動の出所を偽装するために、イラン国外の企業や仲介者が利用されたことを記述しています。
米国司法省が公表した別の事案では、イラン政府のために活動したとして起訴された人物が、米国連邦航空局（FAA）の請負業者に職を得ていました。起訴状によれば、その職務は機微な情報へのアクセスを与え、この人物はイラン側の関係者に文書を渡していました。
2026年3月、革命防衛隊のために活動したことを認めた人物が、米国で有罪判決を受けました。裁判の過程で、この人物は、米国に留まることのできる勧誘の潜在的な候補者を探すためにも米国に送り込まれていたことが明らかになりました。
これらの事案は、イスラエル企業への特定の候補者が工作員であることを証明するものではありません。しかし、人物の運用、民間の身分を隠れ蓑にすること、革命防衛隊と活動の標的との間に距離を作ることが、組織が考慮すべきシナリオであることは示しています。
イスラエル企業は何を調べるべきか
世界各地で従業員を採用する際、特に上級職や機微な職務については、制裁チェックだけでは不十分です。
候補者の職歴の時系列を完全に復元し、雇用主そのものも調査する必要があります。
勤務先だった各企業の所有者は誰か。該当する期間にその企業を支配していたのは誰か。その企業、親会社、関連会社、株主、役員は制裁リストに掲載されているか。革命防衛隊、イランの安全保障機構、あるいはその他の政府機関との関係はあるか。経歴書に空白はあるか。省かれた期間はあるか。国や企業の間の移動は自然な流れを成しているか、それとも追加の確認を要するパターンを成しているか。
そして何より、人物の調査だけで満足してはなりません。
その人物のキャリアを形作った組織も調査する必要があります。
私たちがこれを公表する理由は一つです
本稿の基礎となった案件の識別情報は、依頼者と候補者を保護するため、意図的に変更または省略しています。
目的は、調査対象となった人々がイランの工作員であったと断定することではありません。それを断定できる証拠は、私たちの手元にはありません。
目的は、世界各地で従業員を雇用するイスラエル企業が知っておかなければならないと私たちが考えるリスクパターンを共有することです。
グローバルに展開するイスラエルの組織、特にインフラ、テクノロジー、機微な情報、あるいは戦略的に重要な資産を保有する組織であれば、検討すべき対象は、今日採用する候補者だけではありません。
過去にさかのぼることも、検討に値するかもしれません。
既に機微な職務に採用されている従業員を検討し、その職歴を改めて調査し、採用時には必ずしも問われなかった次の問いを投げかけることです。
その後に続くすべてが西側的で、正当で、まったくクリーンに見える場合であっても、経歴の途中に、革命防衛隊の支配下にある組織や制裁対象のイランの組織との重要な関係は存在しないか。
バックグラウンドチェックにおいて最も重要な所見は、候補者が何をしたかではない場合があります。
それは、候補者がどこで働いたか、誰のために働いたか、そしてそこから貴社に至るまでにたどった経路です。